福岡市東区の歯科、北歯科クリニック 基本方針

福岡市東区の歯科、北歯科クリニック(以下北歯科クリニック:福岡市東区八田) は、提供するサービス(ホームページによる情報提供、各種ご意見、お問い合わせの受付等)の円滑な運営に必要な範囲で、北歯科クリニックを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。
 

収集する情報の範囲

ご意見等の募集、各種お問い合わせの受付を行う場合には、必要に応じてご住所、お名前、年齢、性別、ご職業、電話番号、ホームページ、メールアドレス等の記入をお願いする場合があります。
 

利用目的

収集した「ご意見・お問い合わせ」は、任意で記入いただいた事項も含めて今後の参考とさせていただきます。また、お問い合わせの回答や確認のご連絡のため、メールアドレス、ご住所、お名前、電話番号を利用します。なお、これらの情報はご意見等の内容に応じ、関係部署等に転送することがあります。
 

利用及び提供の制限

北歯科クリニックでは、法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、その他特別な理由のある場合を除き、収集した情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、または第三者に提供いたしません。
 

安全確保の設置

北歯科クリニックは、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止、その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
 

適用範囲

本プライバシーポリシーは、北歯科クリニックにおいてのみ適用されます。リンク先のサイトにおける情報の収集については、それぞれの組織の責任において行われることになります。
 

その他

北歯科クリニックでは、以上のプライバシーポリシーを必要に応じて改訂することがあります。

患者の皆様へ 当クリニックの施設基準のご案内

【歯科初診料の注1に規定する基準】

 歯科外来診療における院内感染防止対策に十分な体制の整備、十分な機器を有し、研修を受けた常勤の歯科医師及びスタッフがおります。
 

【歯科外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ・Ⅱ】

 産業全体で賃上げが進む中、医療現場で働く方々の賃上げを行い、人材確保に努め、良質な医療提供を続けることができるようにするための取組を実施しています。
 

【オンライン資格確認による医療情報の取得】

 当医院では、オンライン資格確認システムを導入しておりマイナンバーカードが健康保険証として利用できます。
患者さんの薬剤情報等の診療情報を取得・活用して、質の高い医療提供に努めています。マイナ保険証の利用にご協力ください。
 

【医療DX推進のための体制整備】

 当医院では、オンライン資格確認などを活用し、患者さんに質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、診療実施の際に活用しています。
 

【歯科訪問診療料の注15に規定する基準】

 在宅で療養している患者さんへの診療を行っています。
 

【歯科訪問診療時における医療DX情報活用】

 当医院では患者さん宅への訪問診療時においても、オンライン資格確認などを活用し、質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、計画的な医学管理の下に、訪問診療を実施しています。
 

【クラウン・ブリッジ維持管理】

 当院で装着した冠やブリッジは、2年間の維持管理に取り組んでいます。(金属冠は除外)
 

【入れ歯を6カ月再作製できない取り扱い】

 入れ歯(同一の物)を新しく作った後、6カ月間は新たに作り直すことはできません。他院で作った入れ歯についても同様です。
 

【レーザー機器】

 口腔内の軟組織の切開/止血/凝固等が可能なものとして保険適用されている機器を使用した手術を行っています。
 

【歯科治療総合医療管理】

 高血圧や糖尿病などの疾患をお持ちの患者さまには、主治医から患者さまの情報を提供してもらい、全身的な管理の下で歯科治療しています。
 

【歯科外来診療医療安全対策1】

 当医院には、医療安全対策に関する研修を受けた歯科医師及び医療安全管理者を配置、自動体外式除細動器(AED)を保有し、緊急時の対応及び医療安全について十分な体制を整備しています。
 

【歯科外来診療感染対策1】

 当医院では、院内感染管理者を配置しており、院内感染防止対策について十分な体制を整備しています。
 

【歯周組織再生誘導手術】

 重度の歯周疾患に対し、保護膜を使って歯根と歯根膜の再結合や歯槽骨の再生を促進する手術を実施しています。
 

【CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレー】

 歯科用CAD/CAM装置を用いて、治療を行っています。
 

【顎関節症の歯科口腔リハビリテーション】

 顎関節症の治療用装置を作製し、口腔リハビリを実施しています。
 

【明細書発行について】

 事務を電子的に行うための体制整備の取り組みを行っており、明細書の発行を無料で行っています。
 


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